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Cross Border

Author:Cross Border

日本の小売の海外向けネット販売がもっと身近になり、当たり前の事になる・・・。
少しでもそのお役に立てる様な情報をお届けできればと思っています。

Jzool.com
という海外向けネットショップ運営の経験を生かして、
Jzool.comマーケットプレイス
という海外向けECモールを運営しています。

月額920円からのJzool.comイージーマーケットというエントリーモデルのコースも始めました。

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目次



はじめに - 海外販売を始める前に



なぜこれからは海外販売なのか?




海外向けネット通販をスタートする




その他




新サービスのご案内




セミナー






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はじめに。


このブログでは、

これまでの海外向けネットショップを運営した経験談・エピソードを通じ、自社もネットで海外販売してみたいと考えているショップ関係者の方が知っておいた方がいい情報をイロイロ増やしていければと思います。

具体的には、


  • 海外販売に興味があるが、どう始めたらいいのかわからない・・・。
  • 国内販売だけでは今後が心配だ。


という方に多く見ていただけるブログを目指しています。。。






日本は輸出立国??

 

子供の頃、

日本は『輸出立国』と習った記憶があります。
みなさんはどう習いましたか??

総務省統計局がまとめている資料を見ると、最近5年のデータでは日本は対GDP比の輸出割合は10%~16%位。※年度によって違いますが・・・。


お隣の国の韓国は34%~46%、中国は、24%~35%位です。


ヨーロッパの国はというと、
イギリス: 15%~18%位
フランス: 18%~22%位
ドイツ:    33%~40%位
オランダ: 54%~63%位
です。

他にも多数の国がありますが、日本は対GDP比で見ると、かなり下の様です。



では、日本より下の国はというと、
アメリカ:  8%~9%位
ギリシャ: 6%~8%位



などがあります。


日本が低い理由は、”内需の規模が大きいので、外で稼がなくても経営がなりたってきた” とか
日本のメーカ等が海外に工場作って販売している部分は輸出にはカウントされない(たぶん・・)とか
だと思いますが、
少子高齢化が今後ますます進み、本格的に人口減社会となって内需が萎んできたらと思うとゾッとします。

でも、逆の見方をすれば、日本はまだまだこれから輸出を伸ばしていける余地が大きいという事になります。


これまで輸出というと規模の比較的大きな製造業が行なうイメージがありましたが、ネットを使えば小売業も比較的簡単に輸出業に生まれ変われます。


日本の小売業がネットで普通に海外へ販売する・・・という習慣、
そのサポートができればと思う今日この頃です。。




海外販売の方法



自社の商品を海外へ販売しようと考えた際に、主な販売方法として3つが考えられのではないでしょうか?

A : 販売先の国に販売会社を設立して、自社販売を行なう。
B : 販売先の現地会社と代理店契約を結び、販売をしてもらう。
C : ネットで日本から販売する。(ネット通販)




Aの自社販売や、Bの代理店方式の場合、


自社の商品をどの国で販売するかを決定する為に、事前に綿密な事業環境の調査やマーケティング活動を、販売候補となる国毎に行なう必要があるかと思います。
また、それらの活動の一環として、海外の見本市、展示会を利用したりと時間もコストも大きくなります。
一方、大きな国になればなるほど、全土をカバーした商圏を確立するのは難しいという問題も生じます。


また、その他の特徴として、

Aの自社販売の場合は、
自社でブランディングを行なえる一方、継続的にマーケティング活動や消費者対応等の負荷が生じます。

一方、Bの代理店方式の場合は、その逆ですが、
ブランディングは基本的に代理店任せになる一方、販売開始後の現地でのマーケティングや消費者対応等を代理店に任せられます。
しかし、任せる訳ですから、代理店契約する際は、代理店としての資質や能力などを見抜く必要があるのはもちろん、今後の事業展開等を加味して契約内容等を精査する必要もあります。


では、Cのネット通販で販売するケースの場合はというと、

販売国が限定されるECモールへの出店でなければ、基本的には世界中が販売先となる為、事前に綿密な事業環境の調査やマーケティング活動は不要だと思いますし、世界中を綿密に調査する事が実質的に不可能です。

事前調査としては、GoogleトレンドやAdwordsのキーワードツールで主な販売先だと想定される国の自社販売商品関連のキーワード検索数を調べたり、現地の競合他社の価格調査で十分では無いかと思います。

実際に販売しながら、サイトの訪問者の動向を分析し、マーケティング方法を継続的に改善する事は必要ですが、海外進出の初期コストがAやBの場合に比べて圧倒的に低い(つまり、売れない場合の損失が限られる)ので、まずは失敗を恐れずに販売しながら改善するというのが大切では無いかと思います。
※ECモールへの出店では無く、自社サイト構築の場合は、それなりの構築費用が必要の為、事前調査の重要性は増します。


以上の様な海外販売の方法の特徴を踏まえると、リスクを抑えて海外販売をはじめるステップが見えてきませんか??



つまり、いきなりコストをかけて海外に本格進出をするのでは無く、


① 海外販売向けECモールへ出店(全世界へ販売できるECモール)

まずは1年程度、初期コストがほとんどかからない海外販売向けECモールで販売をしながら、どの国にどういった商品の需要があるかのデータを蓄積する。

どの国で何が売れるかの傾向がわかったら → →

② 自社商品が売れる国に強いECモールへ出店(中国であればタオバオ等)


どの国で何が売れるかがわかったら、その国で販売パワーが一番のECモールにも出店する。

その国で自社商品の認知度が上がってきたら → →

③ Aの自社販売やBの代理店方式で販売する


実質的で確度が高い調査が、ECモール出店を通した販売の経験である程度終わっている状況ですので、売上の予想もし易いですし、既に実績がある為、代理店との契約も有利に進められるのでは無いでしょうか。


他にも③の変わりに、

④ 自社サイトを構築して、ネットで販売する

というのも有り得ます。
現地に配送拠点を設立して出荷するという方法もあるでしょう。
しかし海外販売には国内販売とは異なり、外国語での顧客対応、決済、詐欺対策、配送など、特有の要素を考慮しなくてはいけません。
しかし、先に海外販売向けECモールに出店した経験が役立つ筈ですので、いきなり自社サイト構築をして失敗するリスクは軽減されるのではないでしょうか。


他にも、イロイロ自社にあった海外進出ステップというのはあるかと思いまし、会社の規模や、商品の海外での知名度、人的なリソース、資産などでステップは異なってくるかと思います。
しかし、重要なのは、何事にも1つ1つステップがあるという事だと思います。
ステップを踏まず、いきなりゴール(つまり海外進出で大成功!!)というのは非常に確立が低い事だと思いますし、失敗したときの損害も大きくなります。

海外販売のスタートは、コストとリスクをうまくコントロールしてスタートするのが良いのではないでしょうか。。


中国へ販売したい !!



中国へ販売したい・・・

海外向けのネットショップを運営していると、そういう問い合わせをよく受けます。
このブログを読まれているみなさんの会社でも、中国進出の検討、検討まで行かなくても話題にあがる事は多かれ少なかれあるのではないでしょうか。

しかし、なぜ中国なのでしょうか??


2000年代中頃、これまで斜陽産業のイメージがあった重厚長大産業が、中国などの新興国の経済発展を足がかりに過去最高の業績を計上するなど急回復しました。
世界の工場となった中国に、生産設備や工場・ビルを作るための工作機械、建設資材、建設機械、セメント、商船・・・挙げればキリが無い程中国に輸出をして業績をあげ、連日そういったニュースがマスコミによって報じられました。

2000年代後半頃には、巨大マーケットとしても意識されはじめ、特に米国を抜き世界最大の自動車マーケットとなったニュースや、日本を抜き世界第二位の経済大国となったニュースは記憶に新しいかと思います。


単純化して極論すぎる表現を使えば、

中国進出 ⇒ 儲かる

というイメージがみなさんの頭に定着している為、中国進出の話しが多いのでは無いかと思います。


ここで中国市場の位置づけについて考えてみたいと思います。

トヨタやホンダなどの自動車メーカや、ソニー・パナソニックなどの電機メーカーなど、世界シェアTOPを目指す様な企業の場合、中国市場を無視してはシェア争いに勝つ事はできません。

つまり、アメリカ市場もヨーロッパ市場も進出済みの企業が、さらなる売上UPの為に、中国市場に力を入れるのはごく自然の流れだと言えますし、中国に進出しない事自体がリスクになり得ます。

一方、これまで日本国内市場のみで営業を続けてきた会社や、欧米への進出を本格的にしてこなかった会社が、なぜ中国市場への進出を第一に考えるのでしょうか。

後者の中国進出を検討している会社の方のお話しを伺うと、「国内のみでは今後が心配・・・」「お隣の国で距離が近い」「儲かりそう・・・」といった理由が多いように思います。

しかし、これまで海外へネット販売を4年間してきた経験からお話しすると、

中国への販売は難しい・・・というか大変。

という印象があります。


中国の文化というか国民性なのかもしれませんが、
欧米のお客様と比較して、中国のお客様は、購入検討時のお問合せの回数が非常に多いです。

お問合せそのものはむしろ良い事だと思いますが、
「これは本物か??」からはじまり、「値引きして欲しい」という交渉が繰り返され、結局、購入に至らない・・・という事が非常に多い様な気がします。

いわゆる「骨折り損の草臥れ儲け」です。。(笑)

また、日中関係の悪化に対するリスクや、ルールが突然変わるリスクなども考慮しなければなりません。

しかし、中国へ販売しない という極論をお勧めする訳ではありません。
中国市場のみへの販売を意識するのではなく、アメリカやヨーロッパ、その他市場の中の1つとしての位置づけで販売を行なえば良いのではないかと思います。

一方で中国市場向きの商品もあります。

中国人、特に中国人富裕層は、日本人以上にブランド好きな傾向がある様に思います。
ブランド品を一括りするのは危険ですが、” 中国人みんなが知っているようなブランド品 " が好まれるようです。
つまり、中国市場で認知度が高いブランドを扱っている会社であれば、中国市場のみで勝負する事も良いのではないでしょうか。

それとは対照的に、欧米市場はブランド信仰も薄く、自分の価値観を重視する傾向がある様に思います。
日本では無名の商品やアーティスト、日本ではあまり評価されなかったベンチャー企業が、欧米で評価されて後に日本人が知るという事も多いように、あくまでそのモノの良さを評価します。



知名度は無いけど、製品には自信がある! という会社・ショップには、
欧米への販売をぜひチャレンジして頂きたい・・・
と思う、今日この頃です。。






ネットショップ間の激しい競争



日本国内のネット通販の市場規模は、毎年2桁成長が続いているそうです。

今の日本国内で毎年2桁成長を続ける分野は珍しいのでは無いでしょうか。

しかし、個別のネットショップ単位で見ると事情は違うのではと思います。


私は、ネットで商品を購入する事が多い方だと思いますが、
商品名や商品のキーワードなどで検索すると、ずらっと同じ商品が並ぶ事が多いです。

つまり、同じ商品を取り扱っているショップが乱立している状態です。

当然、購入を検討するショップは、同じ商品であれば価格が安いショップを中心に幾つかを比較検討し、レビュー等も参考にしながら、配送日とか決済方法など自分の都合にあったショップを選択して購入する事になります。

皆さんが商品購入する際の行動も、だいたい同じ様な方が多いのではないでしょうか。

そう考えると、ネットショップがこれだけ普及してきた今、ネットで簡単に比較検討ができる状況では、他のショップとの差別化が難しく、同じ商品を扱うネットショップ間での価格競争は凄まじいのではないかと思います。


価格が安い一部のショップに売上が集中し、それ以外のショップはまったく売れない・・・

そういった状況から抜け出すために、価格競争にならない様な独自性の強い商品を扱ったり、商品ページに趣向を凝らしたりと、ショップ運営者の方は日々頭を悩ましているのではと思います。

その様な悩みをお持ちのネットショップの方には、海外ネット販売を検討されてはいかがでしょうか。

日本ではありふれた商品が、海外からみれば希少性大というケースが多々あります。
通常、”日本で日常的に流通している商品” は 海外で流通していません。

また、海外ネット販売がまだまだ一般的では無い今、日本から販売するネットショップの競合も圧倒的に少ないです。

日本で普通に流通している商品を欲しいと考える海外のお客様は意外と多いです。

ぜひ、一度検討してみてはいかがでしょうか。。



3%と80%


3%と80%、これ何の比較かわかりますでしょうか。


インターネット上の情報量の割合なんです。

世界のインターネット情報(WEBページ)の80%以上が英語と言われています。
では3%はというと、日本語ページの割合です。


日本人は世界でも英語が苦手な国民なので、WEBページを検索する時に、英語で検索する習慣のある人は少数派かもしれませんが、外国の方は、まず母国語で検索し、さらに英語でも検索するという習慣を持つ人が少なくありません。

それは、インターネット上の情報量の多くが英語という事を理解しているからだと思います。

(私も英語が苦手で、特に話すのは大の苦手なのですが、仕事などで日本語で検索しても情報を得られない場合は英語で検索すると結構情報が豊富にあったりします。でもそれを読むのが大変なのですが・・・)



では、英語でインターネットを利用する人口がどれくらいいるのか・・・
を試算してみると、

英語を母国語として話す人口は、およそ3億7千万人。
英語を公用語として話す人口は、およそ14億人。
と言われています。

さらに、英語が母国語でも公用語でも無いが話す人も多数いるかと思いますし、
母国語でまず検索し、さらに英語でも検索する習慣を持つ人もたくさんいます。

つまり、英語でネット検索する人が世界では普通の事と言えるかもしれません。


4年以上、英語のページで海外向けネット販売を行なっているのですが、
これまで80カ国(地域)以上のお客様にご利用頂きました。

お客様数の1位はアメリカで、もちろん英語圏の国ですが、英語が公用語では無い国も結構上位にランクインします。

順位    国名     公用語
  2位:  フランス       フランス語
  6位:  イタリア    イタリア語
  7位:  スペイン   スペイン語
  9位:  オランダ   オランダ語
10位:    ドイツ      ドイツ語


英語で販売するWEBページがあれば、世界中がお客様になり得る


と言えるのではないかと思います。

海外販売をスタートすれば、日本国内のみで営業しているネットショップと比較して圧倒的に潜在顧客数が飛躍的に増えます。


人口以外にも、ECマーケットの大きさについても比較してみました。

2009年のデータなのですが、
日本のECマーケット   : およそ2.5兆円
アメリカのECマーケット:  およそ14兆円(2009年の為替レート90円で計算)

というデータがあります。

日米の人口比以上にアメリカのECマーケットが大きいのは、いろいろ理由があると思いますが、
アメリカは消費大国という事もあるでしょうし、地理的要因もあるのではと思います。

地理的要因というのは、日本の場合は、国土が狭いという事もあり、どこでもすぐお買い物が可能で非常に便利です。
アメリカの場合は、都市部は別ですが、少し田舎に行くともう何もありません。

車で週末にどっさり買い物する文化になるのもうなずけます。
そんな国ですから、ネットで買い物ができるというのは、日本以上に重宝されるのではないでしょうか。


①世界のネット人口 と 日本のネット人口 から見る潜在顧客数の違い
②ECマーケットの大きさの違い


これらから海外向けネット販売を始めるメリットがうかがえるかと思います。。


国内ネット販売の未来は?

 


日本のネット通販の市場規模は毎年2桁成長が続いており好調な様です。
みなさんは今後の見通しをどう考えますでしょうか。

誰も正確な予想は立てられない世界ですが・・・
私は、悲観的に考えてしまいます。

日本の小売市場全体の市場規模は、ここ20年間ゆるやかに減少しています。


長引くデフレや、増えない給料、少子高齢化、将来への不安などいろいろ理由はあるかと思いますが、今後小売業全体の市場規模が大きくなる事は難しいのでは無いかと思います。

さらに、これから日本は本格的な人口減社会に突入します。
小売市場全体の市場規模の縮小はますます加速する可能性が高いのではと思います。

ネット通販市場は、” 実店舗 ” → " EC " のシフトで成長を続けてきていると思います。


しかし、小売業全体の市場規模が大きくならない中では、いつかそのシフトも限界になり、成長は止まってしまうと考えられます。


それがいつになるのかはわかりません。
5年後なのか、10年後なのか・・・。 もっと近い将来なのかもしれません。

コンビニ業界は、小売業全体の市場規模が大きくならない中で、サービスの拡充、取り扱い品目の拡充などで、そんな状況の中でも売上を伸ばしてきました。
ちょうどネット通販が ” 実店舗 ” → ” EC ”  のシフトで成長を続けて来た様に、町の商店やスーパーなどの多様な業態のシフトで成長を続けて来た様に思います。

しかし、最近コンビニ業界も、海外への出店を加速させている傾向にあると思います。
恐らく、国内市場のみで、これ以上成長するのが限界に近づいていると感じているからでは無いでしょうか。

コンビニ業界のみではありません。

最近は大手小売業も続々と海外への出店を加速しています。

大手は資金も人材も豊富な為できる事であって、自分のお店は関係ない・・・と思っている方も多いかと思います。

しかし、ネットで海外販売をするのであれば、中小Shopであっても、比較的簡単に海外販売が可能になります。

自前で海外向けネットショップを構築するのはそれなりのお金と時間がかかり難しい場合でも、海外向けECモールに出店するという選択肢もあります。

あなたのショップも、海外向けECモールへの出店を検討されてみてはいかがでしょうか。






自社サイトを立ち上げるか、海外向けECモールへ出店するか。

 


海外向けにネット販売をスタートさせるには、大きく分けて2つの方法があります。

1つは、「自社サイトを立ちあげる」、もう1つは「海外向けECモールへ出店する」になるかと思います。

それぞれメリット・デメリットがある為、自社の状況や戦略に沿って選択する事が必要です。

海外販売の方法
のブログ記事にも、ネット販売以外の方法も含めてお勧めの海外販売ステップが纏めてありますので、こちらもご覧頂ければと思います。

さて、本題に戻ります。

メリット・デメリットですが、
「自社サイトの立ち上げ」もいろいろな方法がありますし、「海外向けECモール」もモールによって各々特徴があり、一概に比較する事は難しいですが、
おおまかに比較するとこんな感じでは無いでしょうか。

メリットデメリット
自社サイト
立上げ
ページ内容等、コンテンツ編集の自由度が高い。
販売開始後のランニングコストを抑えられる。
ECサイト立上げの費用、時間がかかる。
決済、配送、翻訳など自力で用意する必要がある。
集客を自力で全部する必要がある。
海外向けECモール
へ出店
決済手段などが予め用意されている。
翻訳サービスが付属している場合がある。
顧客対応を代行してくれるサービスがある場合がある。
初期費用があまりかからないので、低コストで参入出来る。
すぐに海外販売が開始できる。
出店料や販売手数料などが必要になる。
ページ内容等の大幅な変更は制限される場合が多い。
顧客情報の一部が開示されない場合がある。

自社のネット販売・システム構築力・海外経験などの経験・スキルや、取り扱い商品の海外でのブランド力、初期投資可能な予算額など、それぞれの立場によってメリット、デメリットの見方も変わってくるかと思いますが、

海外でのブランド力が既にあり、十分な経験・スキルを持った人材が社内にいる場合を除いて、海外向けECモールへの出店からまずは始めてみるのが、低コスト/低リスクで第一の選択肢になるのではないでしょうか。







商品ページ等の翻訳について

 


海外向けにネット販売する場合、商品ページ等の記述言語は、ターゲットとする海外のカスタマーに合わせて言語を決定する事になります。

在外日本人をターゲットにする場合以外は、当然英語などの外国語でWEBページを作っていく事になります。

場合によっては複数言語対応も必要になるかと思いますが、
必須言語はやはり英語では無いかと思います。

(※そう考える理由はいろいろありますが、詳細は 英語人口 と 中国への販売 の2つの記事をご覧頂ければと思います。)


商品ページ等を英語で記述する方法として

①自動翻訳で英訳する

②自社の英語が得意な社員などが翻訳する

③外部の翻訳サービスを活用する

④海外向けECモールへ出店する場合で、翻訳サービスがある場合はそのサービスを使う

があるかと思います。


たまに、①の自動翻訳で日本語から英訳された文章のWEBページを見かけますが、ビジネスとして行なう海外販売で自動翻訳を使うのはお勧めできません。

自動翻訳の機能も年々改良されているとは思いますが、現在でも
日→英 で自動翻訳された文章は、英語がネイティブの人から見ると全く意味がわからない事が多いようです。

翻訳する原文の日本語を、英語の文法を意識し、文法面や文節の区切りを考慮した場合も、意味はなんとなくわかるが、文章として違和感がある英語・・・と感じられるようです。


皆さんが海外のネットショップから購入する立場を想定してみて下さい。
(例えば中国で運営されている日本語で記述されたネットショップなど)

意味がわからない日本語の場合は完全に論外だと思いますが、意味がなんとなくわかるが変な日本語のWEBショップから安心して購入できますでしょうか。

私なら、このWEBショップは大丈夫だろうか? お金だけ取られて商品が届かないのではないか・・・ などいろいろ心配になってしまいます。

個人がオークション等で出品するレベルであれば、自動翻訳でも何とかなるかもしれません。
しかしビジネスとして海外販売を行なう場合は使わない事をお勧めします。
(特に、返品、キャンセル等の規約類などは、トラブルの危険が高いので自動翻訳は使わない事が大切だと思います)


一方で、自動翻訳は、英 → 仏 等、英語から英語に近い外国語の翻訳には威力を発揮します。
すべての言語を検証した訳ではありませんが、意味が理解できるレベルが多い様です。
(※ちなみに日本語の自動翻訳で相性が良いのは韓国語だと思います)

複数言語でそれぞれの商品ページ等を作成するのは中々大変な作業です。

英語のみ②③④のいずれかで作成し、他の言語へはGoogle翻訳のAPIなどを用意し、自動翻訳をユーザーの任意で行なってもらうという様な活用が良いのではないかと思います。

この場合は、多少変な表現で翻訳されたとしても、ユーザー主導でGoogle翻訳ボタンを押す形となるので、先の例の様な このWEBショップは大丈夫だろうか? の様な感情にはならないと思われます。




決済方法について




海外向けにネット販売を検討する際に、決済方法をどうするかというのは重要なポイントです。

海外の消費者からの決済を受ける方法としては主に、

①クレジットカード

②オンライン決済サービス

③IPMO(国際郵便為替)

④銀行間送金

が候補になるかと思います。


しかし、③や④の場合は、決済にかかる期間が長い為、B to C のネット販売にはあまり向いていないのではと思います。
また④の場合、国内送金と違い手数料も高い為、小口の商品販売にはお勧めできません。

つまり、①と②を扱うサービス会社から選択する形となるかと思います。


ちなみに私たちが運営する海外向けECモールでは現在、

①クレジットカード利用       → WorldPay と Paypal
②オンライン決済サービス →  Paypal

を利用しています。
(※Paypalが①と②にあるのは、クレジットカード決済と、Paypal残高より支払が可能な為)


①を検討する場合には、少し注意が必要です。
海外発行のクレジットカードが使えないクレジットカード決済代行会社もあるので確認した方が良いでしょう。

また、複数の決済サービスの導入を検討されるのも良いかと思います。

私たちの運営する海外向けECモールでは、Paypal と WorldPay の2つをご用意させて頂いていますが、
その理由は、「システムダウンなどの際のリカバリー」「海外のお客様の好み」「決済できないカード」に対応する為です。

決済サービス会社の計画的なシステムメンテナンスや予期しないシステムダウンで、せっかく購入をしようと訪問して頂いたお客様の販売機会を逃さないというのは重要な事ですし、また、決済サービス会社の知名度、好き嫌いも各国様々の様です。

「決済できないカード」というのは優良な海外のお客様であっても、決済サービス会社の判断で決済できない場合があります。 
恐らく、その決済サービス会社の何かしらの判断(つまり詐欺などの不正防止システムによる自動判断など)で決済をSTOPしていると思われますが、別の決済サービス会社では何ら問題なく決済が通ったりします。

カード詐欺を防ぐ事はもちろん重要な事ですが、優良なお客様もはじいてしまっている場合も多い為、そういったお客様を逃さないという事も重要です。
(※当社も最初は1つの決済会社のみを使用していましたが、もう1つ決済会社を追加しただけで売上は1.5倍程になりました)

海外は日本と比べてカード詐欺は非常に多いです。
その辺のお話しはまた別の記事として投稿したいと思います。




海外でのカード詐欺

 


海外向けにネット販売を行なう場合、カード詐欺対策は非常に重要なポイントです。

決済方法としてカードを使わなければ良いのですが、こちらの記事で書いた通り、クレジットカードを決済方法から除くというのは現実的ではありません。

しかし、日本国内に比べて、海外でのカード詐欺関連の発生率は非常に高いというのが現実です。


私たちが運営する海外向けネットショップも、開設当初には数件のカード詐欺の被害にあっています。
決済会社からのチャージバック連絡に対して、取引の詳細資料を提出したり、交渉をしたりしましたが、結局チャージバックは適用され、損害を被りました。

今思えば恥ずかしい事ですが、海外向けネットショップを始めた頃は、カード詐欺対策が未熟で、またチャージバックの仕組みさえも良くわかっていなかった状態でした。

しかし、これをきっかけに、信用調査を個別の取引毎に徹底的に行なう様になりました。

今では、1つの取引毎におよそ20項目をチェックしてカード詐欺かどうかを判断しています。
場合によっては、海外のクレジットカード発行会社へ電話で問い合わせを行なったりもします。
もちろん問い合わせは英語です。
こちらが持っている情報と、クレジットカードの発行会社との情報を照らし合わせて矛盾点を見つける作業です。
その結果、最近3年間はチャージバックゼロという状態になりました。

カード詐欺に対する調査は、決済会社で行なっているので、そんな調査は不要では?? と思われる方もおられるかと思います。


もちろん、決済会社の方でもカードの不正利用のチェックは行なっており、それをパスした取引でなければネットショップ側で注文処理を進める事ができません。
しかし、決済会社のチェックをパスした注文であっても、カードの不正利用によりチャージバックの申請がなされた場合、その損害を被るのは多くの場合ネットショップ側になります。
ですから、ネットショップ側でも独自の信用調査が重要になるのです。


試しに、Googleでチャージバック Paypalというキーワードで検索してみると、状況が実感できるかもしれません。


私たちが海外向けネットショップ運営の経験を生かし、海外向けECモールを始める際に、信用調査の取り扱いをどうするかという点が1つのポイントとなりました。

信用調査を深く行なう為には、英語力とネットのシステム知識がどうしても必要になります。

そこで私たちの運営するモールでは、全ての取引についてこちらで信用調査を行い、それをパスしたオーダーのみ出店者の方が注文を進めるという形式としました。

どうしてもそれなりの手間と時間が調査には必要なので、信用調査手数料として取扱額の1%を頂く事にはしたのですが、
もし盗難されたクレジットカード等によりクレジット名義人以外が購入し、商品を詐取されチャージバックとなった場合は、こちらで保証するという様な仕組みです。(※細かい規定はありますが・・・)

およそ20項目の信用調査チェックリストを出店者へ公開して、自ら出店者が調査をするという仕組みも検討しましたが、信用調査のチェックリストが外部に漏れた場合に、それを裏手にとって詐欺が発生するリスクが生じる為、この方法は断念しました。


自社サイトを立ち上げて海外向けネット販売を始める場合も、海外向けECモールへ出店する場合も、カード詐欺対策は非常に重要なポイントだと思いますので、販売を開始する前に十分検討される事をお勧めします。










チャージバック対策

 

チャージバックを防ぐ方法については、まずチャージバックの発生要因を理解する必要があります。


チャージバックが発生する要因として

  1. ①カードの不正利用によるチャージバック(クレジット名義人以外が不正に購入し、クレジット名義人がチャージバックを申請する)

  2. ②ネットショップ側が提供するサービスに起因するチャージバック

があるのではないかと思います。


①については、独自に信用調査を行なって防ぐしかありません。

海外でのカード詐欺に関連する記事がありますので、こちらも見ていただければと思います。



②は、例えば商品が届かない、商品が破損して届いた、違う商品が届いた、商品説明と異なる商品が届いたなどで、購入者がチャージバックを申請するというケースです。

この場合は、対策をする事がある程度可能です。


例えば、

商品が届かないという理由でチャージバックが申請された場合、

トラッキングコード付(追跡可能)の方法で出荷していれば、届いたかどうかは判別可能です。

実際に配送途中の紛失があった場合は、基本的には配送会社の責任となり補償がありますし、実際には届いているにも関わらず届いていないという理由でチャージバックが申請された場合、届いている事の証明として出荷ラベルが重要な証跡になります。


商品が破損して届いたというケースの場合も、保険付きの配送方法で出荷をし、ダメージレポート(EMSの場合)を取得すれば配送会社の補償を受ける事が可能です。


商品説明と異なる商品が届いたというケースの場合は、購入者の主観にも左右される為、確実に防ぐというのは難しい部分です。

商品説明で誇大に表現したり、消費者に誤認される恐れがある表示をしない等は、国内ネット販売と同じですが、海外ネット販売の場合はもう1つポイントがあります。

自動翻訳を使わない

という事です。



自動翻訳については「商品ページ等の翻訳について」の記事に詳しく書きましたが、商品説明の英語がおかしいので誤解したとチャージバック申請された場合、ほぼチャージバックが適用されてしまうのではと思います。


他にも上記の理由+返品を受け付けてもらえない為、チャージバックを申請するというケースもあり得ます。

この場合も、返品規約や出荷に関する規約等を詳細に記述する事で、ある程度チャージバック申請を防ぐ事が可能になるはずです。



また中には、②を最初から悪意を持って計画的に行なう様なケースもあるようです。

この場合の対応策も基本的には上記と同じだと思います。

きちんとした英語(他の言語も同じ)で商品説明をし、また各種規約類や価格、配送料、出荷予定日、関税について等を、購入者が見易いようにページレイアウトをし、注文受付のメールでもリマインドする等、悪意を持ったユーザーから狙われない様なWEBサイト設計が必要です。


これらの対策が不十分な海外向けネットショップは、悪意のある海外ユーザーから確実に狙われます。

チャージバックが適用されたあとに、この取引は詐欺だと海外の警察に訴えるのは、非常に難しいです。
日頃から予防というか、落ち度が無い様に運営する事が非常に重要です。

自社サイトを立ち上げて海外向けネット販売をする場合も、モール出店する場合も、こういった点に注意して海外販売をされる事をお勧めします。





海外への出荷方法について

海外へネット販売する際によく使われている国際配送方法としては以下が挙げられるかと思います。

①日本郵便のEMS
②日本郵便のSAL(小型包装物)
③日本郵便の国際eパケット
④FedEx
⑤DHL



それぞれの特徴ですが、



①EMSは、

料金と配送日数のバランスが取れていて、まず最初に検討する配送方法だと思います。
配送料金は配送先を4つのゾーン(アジア / オセアニア・北米・中米・中近東 / ヨーロッパ / 南米・アフリカ)に分けていて、そのゾーンと配送重量とで配送料金が決まります。

他の配送方法と比較すると配送重量によっても異なりますが、②③よりは高く④⑤よりは安いイメージでしょうか。

例えば、500gのものを米ニューヨークへ送る場合、配送料金は1500円でお届け日数はおよそ3日になります。

また、追跡サービスと保険が標準装備されていて、商品価格が2万円までの場合は保険料は無料となり、国地域にもよりますが30kgまで配送が可能という特徴があります。

詳しくはこちらで確認する事が可能です。

また、こちらのページから営業訪問受付サービスを申し込みすると、日本郵便の営業マンの方が、いろいろな疑問に対して丁寧に説明して頂けるのでおススメです。





②SAL(小型包装物)は、

軽くて単価の安い商品に適した配送方法だと思いますが、配送日数はEMSに比べて遅くなります。

配送料金は配送先を3つのゾーンに分けていて、そのゾーンと配送重量とで配送料金が決まります。
但し、EMSとは異なり、配送料金には追跡サービスと保険は含まれておらず、必要に応じてオプションで付与する形になります。

例えば、500gのものを米ニューヨークへ送る場合、配送料金(保険、追跡サービス無し)は580円でお届け日数はおよそ2週間になります。

保険を付けた場合は、商品価格が2万円までの場合は460円追加で必要となり、追跡サービスを付けた場合は、410円追加で必要となります。

つまり、EMSと同条件の保険+追跡サービス付きの価格の場合は合計1450円となり、EMSの配送料金とあまり変わらなくなります。

扱っている商品の単価が安く、配送途中の紛失・破損などのトラブルにあってもしょうがない・・・と思える方には適しているのではないでしょうか。

注意が必要なのは、EMSと比べて配送可能な国が限られている点と2Kgまでしか配送出来ない点です。
例えば、韓国にはEMSでは配送可能ですが、SAL(小型包装物)では配送する事ができません。
※2Kgを超えた場合、国際小包という別の方法で配送は可能ですがEMSより割高となります。

詳しくはこちらで確認する事が可能です。



③国際eパケットは、

今年の4月1日から始まった新しい配送方法です。

まだ、利用した事は無いのですが、
航空便(小型包装物)に書留(つまり追跡サービス)が標準装備され、従来の航空便料金をリーズナブルにしたサービスです。

このサービスも②のSAL(小型包装物)と同じく、軽くて単価の安い商品に適した配送方法だと思いますが、配送日数はEMSよりは遅く、SAL(小型包装物)よりは早くなります。(東京→ニューヨークでおよそ7日)
※②SAL(小型包装物)と同じく上限2Kgまで。

配送料金は配送先を3つのゾーンに分けていて、そのゾーンと配送重量とで配送料金が決まります。

例えば、500gのものを米ニューヨークへ送る場合、配送料金(追跡サービス付き)は1235円になります。
SAL(小型包装物)に追跡サービスを付けた場合の990円よりは高く、EMS(追跡+保険付き)の1500円よりは安くなります。
保険も6000円を限度に含まれている様なので、SAL(小型包装物)に追跡+保険を付けた価格1450円と比べると安く、かつ早いので、お得な配送方法だと言えると思います。

日本郵便に問い合わせをした所、今年の夏頃の予定で、APIで情報を受け渡して出荷ラベル印刷も可能になる様です。
そうなれば、注文情報と連携して、通常のプリンターで出荷ラベル印刷が簡単にできる様になると思いますので、すごく便利になります。
今後に期待です。。

詳しくはこちらで確認する事が可能です。




④FedExと⑤DHLは、


とにかくスピード第一という場合に適していると思います。
※各々のサービスによっても異なりますが、ほぼ翌日に届きます。


また、①②③の場合はリチウムイオン電池が配送できないケースがあるのですが、④⑤は危険物の包装基準等をクリアすれば配送可能となります。

リチウムイオン電池は、最近ではパソコンやカメラなど、精密機器系の商品で多く使われていますので、これらの商品を販売する際に候補となります。

配送料金は、①②③が共に重量と配送先のゾーンで決まるのに対して、④⑤は配送物の大きさも関係して決まり複雑です。

例えば、500gでおよそ宅配便サイズ80くらいの大きさの配送物を米ニューヨークへ送る場合、

④FedExの場合は、およそ18,000円から21,000円位になり、
※配送サービスの種類によって異なります。またFedEx規格の梱包財を使用すると安くなります。

⑤DHLの場合は、およそ15,000円から25,000位になります。
※配送サービスの種類によって異なります。


配送料金は、①②③に比べるとかなり高いので、余程高価な商品以外は、海外向けネット販売で使用するのは、中々難しい・・・というのが実感です。


最後に上記の結果をまとめてみました。
※配送重量等によっても結果は変わりますので、あくまで目安としての参考です。
※割引サービスは考慮していません。
※①②の保険は20,000円上限、③の保険は6,000円上限です。

東京からニューヨークへ500gで、大きさおよそ宅配便サイズ80くらいの梱包物を配送した場合の比較です。


①EMS     ②SAL(小型包装物)③国際eパケット④FedEx⑤DHL
価格(保険無し追跡無し)580円
価格(追跡のみ)990円
価格(保険のみ)1,040円
価格(保険付+追跡付)1,500円1,450円1,235円18,000円~15,000円~
配送日数3日2週間1週間1日1日


EMSラベル印刷や国際eパケットの出荷ラベル印刷についてはこちら

海外販売の消費税の扱い

 

海外販売を行なっている場合の、消費税が還付される仕組みついて説明します。


まず、事業者が納付する消費税の計算は基本的には、

①課税売上高にかかる消費税額 - ②課税仕入にかかる消費税額 = ③納税額

になるかと思います。

通常、国内向けに販売する場合は、①-②がマイナスになるケースは無いかと思います。


しかし、海外に販売するケースの場合、
消費税を海外顧客に請求する事はしない為、①が免税(税率ゼロ)となり、②の課税仕入れにかかる税額を控除しきれず③がマイナスになるケースがあります。

その場合、消費税の還付金が発生します。


国内向け、海外向けの両方を行なっている事業者の場合も考え方は同様です。

②の課税仕入れのどれが海外販売にかかわるかは考慮する必要は無く、
①の受取った消費税(仮受消費税)と、②の仮払消費税の差額で決まります。

国内向け販売が多い場合は、消費税還付とまでは行かないかもしれませんが、納税額or消費税は控除されるという事になります。



より詳しい情報は、JETROの
www.jetro.go.jp/world/japan/qa/export_10/04A-000914
www.jetro.go.jp/world/japan/qa/export_01/04A-011045
www.jetro.go.jp/world/japan/qa/export_03/04J-120102

や国税庁の
www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm


が参考になると思います。



海外販売を始める際は、契約している税理士さんへご相談される事をお勧めします。







海外向けネットショップの購入ステップについて

 
海外向けECの購入プロセスはどんな感じが好まれるでしょうか。

アメリカのECサイトの情報ですが、参考になるサイトをご紹介致します。
baymard.com/checkout-usability/benchmark/top-100

ここでは、米の売上TOP100 Eコマースサイトの購入ステップがusability(操作性)順に紹介されています。
※全508ステップと975のスクリーンショット有

殆どのShop、はデザインやStepの統合or分割 の違いはあるものの基本的には同じですね。

逆に奇をてらったサイトというのは、デザインが優れていたり、面白かったりしても、やはり使い辛い。
この辺は日米共通ですね。

私たちが運営する海外向けECモールも、基本的に同じ様な購入ステップとなります。

しかし、今現在、海外へ販売するECショップの中には、
購入段階では送料が確定せず、注文受付後にメール連絡するという追加のステップが必要なショップが多々あります。

購入者の立場から見れば、注文時点で送料がわからないのは不安ですし、メール連絡を注文後に行わないと注文が進まないというのも不便です。

これから海外向けにネット販売を行う方は、この辺りの購入プロセスも十分検討される事をお勧めします。

海外向けネット販売セミナー



海外販売に興味があるが、どう始めたらいいのかわからない・・・

そうしたお悩みをお持ちの方の為のセミナーを定期的に開催しております。


法人もしくは個人事業主様向けのセミナーです。



他にも

  • 国内販売だけでは今後が心配だ
  • 英語が苦手だから海外販売は諦めている
  • 海外対応できる人材がいない
  • 海外へ商品を発送した事がないので出荷作業のイメージがわかない
  • 海外はカード詐欺が心配だ
  • 海外進出の初期コストをおさえたい


等のお悩みを持つ方にもお奨めのセミナーとなっております。






セミナーでは、

なぜこれからは海外販売なのか?
海外向けネット販売をする上で障害となるポイントと対応
Jzool.comマーケットプレイス(出店サービス)のご紹介
質疑応答

を中心に、
参加者の皆様の関心・疑問に合わせて臨機応変にご説明するという内容になっております。
※参加者様の関心になるべくお応えする為に少人数開催となる為、毎回すぐに満員となってしまい申し訳ございません。
※所要時間の目安はおよそ1時間半から2時間です。
※Jzool.comマーケットプレイス(出店サービス)への出店を無理にお奨めしたり、しつこく営業を行う事はございませんので、どうぞご安心ください。
※海外向けECモールサービス運営会社、EC開発会社等、同業他社のお申込みはお断りさせて頂いております。
※ご参加には事前のお申込みが必要です。
参加費は無料です。




開催予定

最新の予定はこちらでご確認をお願いします。



開催場所

こちらの地図をご覧下さい。


お申込み・お問合せはこちらからお願い致します。





EMS出荷ラベルの印刷について 『Jzool.com国際郵便オンライン印刷』を開始

 

海外販売で商品を出荷する際に必要な出荷書類ですが、EMSの場合はこれまで7連複写の出荷ラベル形式が主流でした。

複写式の出荷ラベルの為、おおくの海外向けネットショップは、手書きか、もしくはドットインパクトプリンターによる印刷で出荷されているケースが多かったように思います。

日本郵便の「国際郵便マイページサービス」を利用すれば、複写式のラベルでは無く、家庭用のレーザープリンタ か、 インクジェットプリンタで印刷可能なラベルが使用可能ですが、海外向けネットショップの場合、通常、毎回販売先が違い、その度に出荷先を入力する必要があるため、現実的には利用が難しいという問題がありました。

海外販売の敷居を高くしていた出荷作業をより簡単にするサービスとして、弊社の海外向けECモールでは、2013年1月31日より『Jzool.com国際郵便オンライン印刷』を開始致します。


『Jzool.com国際郵便オンライン印刷』では、海外のカスタマーからの注文情報(配送先住所、氏名、購入商品、価格、配送方法など)や販売者情報等が、日本郵便の国際郵便システムとWEB APIによるインターフェイス連携をすることにより、出荷ラベルや税関通知書などの海外出荷に必要な書類がオンラインで自動作成されるようになります。

出荷書類がオンラインで自動作成される事により、オーダー情報をラベルに記入(転記)する手間が省略され、出荷作業がかなり楽になるかと思います。

Jzool.com国際郵便オンライン印刷』で当初印刷可能な出荷方法は、日本郵便のEMSラベルはもちろんですが、
国際eパケットの出荷ラベルも印刷可能です。


SAL(小型包装物)の書留付の配送方法での印刷も今後開発予定ですので、しばらくお待ち頂ければと思います。


海外への出荷方法の比較は
こちら


2月の海外向けネット販売セミナー

 
2月の海外向けネット販売セミナーの予定を公開しました。


海外向けネット販売セミナー 



最新のセミナー予定はこちら

海外販売を始める際の考慮ポイントなど、できるかぎりの疑問におこたえします。

是非、お気軽にお申込み下さい!



ご予定があわない方など、開催日時のご要望などございましたら、こちらからリクエストして下さい。出来るかぎり調整いたします。


詳細はこちらでご確認頂けます。





920円から出店可能な海外向け専門EC 「Jzool.comイージーマーケット」を開始

2013年6月14日より、月920円より始める事が可能な出店サービス「Jzool.comイージーマーケット」を開始しました。

Jzool.comイージーマーケット」は、出店者の負担となる固定費を低額に抑え、また最低出店期間を2カ月(以降1ヶ月単位で更新)と短期間にする事により、これまで海外販売に興味があっても費用等を理由に気軽に海外販売をスタートできなかった方に最適な出店サービスです。

サービスの開始を記念して、お得な割引キャンペーンを実施しています!

Facebook割引クーポンのご利用により

初期費用(税別)       ¥500  →  \0
月額システム利用料(税別) \1,480 → \920

で出店が可能です。


■「Jzool.comイージーマーケット」について
日本から直接海外へ商品を販売する事に特化した出店型ショッピングモールです。
海外向けネット販売を始める際に多くの方が障害と感じる、海外顧客対応、コンテンツの英語化、海外配送、外貨決済などをサポートする機能を備えていますので、国内向けネット販売に近い感覚で海外へ販売する事が可能です。


海外へのネット販売にご興味をお持ちの方は、ぜひこの機会にどうぞ!!

消費税の増税により海外販売のメリット拡大


2014年4月より消費税が8%になりました。
また、2015年10月から消費税が10%になります。

crossborderec.blog.fc2.com/blog-category-6.html
に「海外販売の消費税の扱い」の記事を記載しておりますが、

①課税売上高にかかる消費税額 - ②課税仕入にかかる消費税額 = ③納税額

の②が増える為、
海外販売を行う場合、還付金が増える(③がマイナスの場合) もしくは、 納税額が減る(③がプラスの場合)という
事になります。

つまり海外販売にとっては、消費税の増税は、プラスに働きます。




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